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業務委託契約書
特許権等の使用
第６条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利以下「特許権等」という。の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わ...

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業務委託契約書
一括再委託等の禁止
第５条　受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２　受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分...

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業務委託契約書
権利義務の譲渡等
第４条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２　受注者は、成果物未完成の成果物及び業務...

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業務委託契約書
契約の保証
第３条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければなら...

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業務委託契約書
指示等及び協議の書面主義
第２条　この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除以下「指示等」という。は、書面により行わなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある...

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業務委託契約書
総則
第１条　発注者及び受注者は、この契約書頭書を含む。以下同じ。に基づき、設計図書別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。に従い、日本国の法令を遵守し、この契約この契...

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業務委託契約書
その他定めのない事項等の取扱
第４１条　本契約に定める事項について生じた疑義又は本契約について定めのない事項については、甲乙協議して解決するものとする。...

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業務委託契約書
存続条項
第４０条　甲及び乙は、委託期間が終了し、又は第２８条、第２９条若しくは第３０条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。 (1)各...

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業務委託契約書
協力事項
第３９条　乙は、委託業務の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について乙の負担において甲に協力するものとする。ただし、第５号及び第６号に要する経費は、甲の負担とする。 (1)技術上の成果に関する資料...

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業務委託契約書
裁判管轄
第３８条　本契約に関する訴は､東京地方裁判所の専属管轄に属する。...

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業務委託契約書
変更契約地
第３７条　甲及び乙が第８条の規定に基づき本契約を変更する契約を締結するときは、甲の法人登記上の主たる事務所の所在地においてこれを行う。...

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業務委託契約書
賠償責任
第３６条　甲は、乙の委託業務の実施に起因して生じた乙の財産、従業員等及び臨時雇用者の損害並びに第三者に与えた損害に対し、一切の損害賠償の責を負わない。...

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業務委託契約書
外国法人の特例
第３５条　乙が外国法人であるときは、本契約の効力又は手続について、次に規定するところによる。 (1)本契約の成立、解釈及び効力に関しては、日本国で効力を有する法令に準拠するものとする。 (2)本契約に...

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業務委託契約書
違約金
第３４条　甲が第２８条の規定により本契約の全部又は一部を解除したときは、乙は違約金として、解除部分に対する契約金額の百分の十に相当する金額を、甲に支払わなければならない。 ２　乙が第２９条の規定により...

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業務委託契約書
履行遅延金
第３３条　乙は、乙の責に帰すべき事由により実績報告書及び成果報告書をそれぞれの提出期日に遅延して提出したときは、それぞれの期日の翌日から履行の日までの日数に契約金額の千分の一を乗じた金額を、甲に支払わ...

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業務委託契約書
不正行為等に対する措置
第３２条　甲は、乙が本契約に関して不正等の行為を行った疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部監査を指示し、その結果を文書で甲に報告させることができるものとする。 ２　甲は、前項の報告を受けたとき...

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業務委託契約書
危険負担等
第３１条　第２８条の規定によって本契約が解除されたことにより、乙が委託業務の全部又は一部を完了できないときは、甲はその解除により完了できない委託業務以下「解除部分」という。に係る経費の支払義務を免れる...

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業務委託契約書
不測の事態により委託業務の実施が不可能な場合の措置
第３０条　日本国政府の予算又は方針の重大な変更、乙の属する国の方針の重大な変更、その他本契約締結の際予測することのできない事由であって、甲乙いずれの責にも帰すことのできないものにより委託業務の実施が不...

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業務委託契約書
乙の解除権
第２９条　乙は、甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反し、その結果委託業務の実施が不可能又は著しく困難となったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。...

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業務委託契約書
甲の解除権
第２８条　甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1)乙の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。 (2)乙の責に...

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