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基本契約書
個別契約
第３条　各個別契約は、この基本契約第１条の観点に立って解釈され履行される。 ２　この基本契約は、各個別契約に共通に適用される。但し、個別契約が、この基本契約と異なる内容を定める旨を明記した上でこの基本...

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基本契約書
定義
第２条　この基本契約において使用される用語のうち、次の各号の用語の意味は当該各号記載のとおりとする。なお、その他の用語の意味は、情報処理の分野において通常理解されているとおりとする。 (1) 「本件業...

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基本契約書
目的と制約
第１条　この基本契約は、前文記載の一般競争入札に基づいて甲が実施を予定するＣＢＴ方式による試験について、公正性、厳格性、並びに規模および機能柔軟性が確保され、かつ簡便で効率的な試験が、本契約の存続中の...

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業務委託契約書
裁判管轄
第２３条　本契約に関する訴えは、甲の所在地を管轄する東京地方裁判所の管轄に属する。...

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業務委託契約書
協議
第２２条　本契約に定めのない事項については、民法その他の法令に従うほか、特に定める必要があるときは、双方協議のうえ、これを定めるものとする。...

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業務委託契約書
成果物の帰属
第２１条　委託業務の実施により生じた成果物は、実施者又は乙に帰属する。...

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業務委託契約書
秘密の保持
第２０条　甲及び乙は、本契約を履行するにあたり知り得た秘密について、相手方の事前の書面による同意なく他に漏らしてはならない。 ２　乙が再委託した場合には、乙は再委託先にも秘密を厳守させるものとする。...

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業務委託契約書
事業内容の公表
第１９条　甲は、乙から提出された報告書等を本事業の目的及び広報等のために必要と認める事柄 について公表することができる。...

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業務委託契約書
傷害保険契約
第１８条　乙は委託業務の実施にあたり、参加者及び実施者を対象とした傷害保険契約を保険会社と締結しなければならない。但し、施設内の事故等に対してあらかじめ当該対象者へ適用される保険契約等を締結している場...

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業務委託契約書
賠償責任
第１７条　乙は、委託業務の実施にあたり、故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。...

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業務委託契約書
帳簿等の保管
第１６条　乙は、委託業務に係る経費について、実施プログラム毎に帳簿を備え、収支状況を費目毎に記載し、その内容を明らかにする書類を整理し、閲覧できるよう保管しておかなければならない。 ２　乙は、前項の帳...

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業務委託契約書
結果の報告
第１５条　乙は、委託業務が完了したとき本契約を解除した場合は、解除したとき。は、速やかに当該委託業務の結果をまとめ甲が指定した期日までに、業務完了報告書を作成し、その他の関係書類とともに実施プログラム...

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業務委託契約書
委託費の支出報告等
第１４条　乙は、甲が指定した期日までに当該委託業務に支出した経費の支出報告書を実施プログラム毎に甲に提出しなければならない。年度途中で本契約が解除された場合も同様とする。 ２　前項に基づく精算の結果、...

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業務委託契約書
不正使用等に係る措置
第１３条　乙は本契約に違反し、又は本契約の履行に関し不正、不当の行為があった場合これらの疑いのある場合を含む。には、速やかに調査を実施し、その結果を甲に報告するものとする。 ２　前項の調査の結果に基づ...

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業務委託契約書
契約の解除
第１２条　次に掲げる場合には、甲又は乙ただし、第二号及び第四号については甲のみは、何らの催告を要せず本契約の一部又は全部を解除することができる。 一　天災地変その他やむを得ない事由により、委託業務の継...

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業務委託契約書
再委託
第１１条　乙は、原則として委託業務を第三者に委託以下「再委託」という。してはならない。ただし、委託業務の履行に必要な場合には、甲の事前の書面による同意を得た上で乙の負担と責任において委託業務の一部を再...

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業務委託契約書
実施計画の変更
第１０条　乙は、実施計画を変更しようとするときは、事前に甲の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。 ２　甲は、第８条の規定による調査結果に基づき、乙に対し実施計画の...

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業務委託契約書
公的研究費の管理・監査の体制整備
第９条　乙は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン実施基準」平成１９年２月１５日文部科学大臣決定に基づき、公的研究費の管理・監査体制を整備するものとする。 ２　甲は、前項に定める公的研...

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業務委託契約書
委託業務の調査
第８条　甲は、本事業の遂行上必要があると認めたときは、乙に委託業務の実施状況、委託費の使途その他の事項について報告を求め、又は所要の実地検査をできるものとする。...

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業務委託契約書
事業内容の公開・広報
第７条　乙は、印刷物、ホームページ等で委託業務の活動について積極的に公開・広報をしなければならない。この場合、事業名の記載等により、甲の資金によって実施していることを明確にするものとする。...

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