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秘密保持契約書

有効期間
第6条　本契約は、締結日より5年間有効とする。...

秘密保持契約書

秘密書類の返還
第5条　甲及び乙は、本技術交流の結果共同研究に至らなかった場合、本契約有効期間終了までに、相手方の秘密情報に係る書類(複写及び複製を含む。)を相手方に対し返還するものとする。...

秘密保持契約書

共同研究契約
第4条　甲及び乙は、本技術交流の結果に基づいて共同研究を行うことになった場合、別途共同研究契約を締結する。...

秘密保持契約書

知的財産権の取得
第3条　本技術交流において創作された発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等一切の成果の取扱いについては、甲乙協議の上決定するものとし、甲及び乙は他に合意した規定・契約等が無い限り、相手方から開示された秘...

秘密保持契約書

流用禁止
第2条　甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を書面による相手方の事前の承諾なしに、本技術交流の目的以外に使用してはならない。...

秘密保持契約書

秘密保持
第1条　甲及び乙は、本技術交流において、相手方から秘密情報として特定されて開示される情報(以下「秘密情報」という。)を書面による相手方の事前の承諾なしに、第三者に開示し又は漏洩してはならない。ただし、...

秘密保持契約書

前文
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「甲」という。)と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下「乙」という。)とは、甲に所属する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と乙の間で実施する研究テーマ「　」に係る意見交換会及び技術相...

秘密保持契約書

その他
第14条　本契約は、本契約に明記されたものを除き、本契約の下で開示された秘密情報の相手方による使用を許諾するものではないものとする。２　甲及び乙は本契約に基づいて相手方から開示又は提供された秘密情報...

秘密保持契約書

契約の有効期間
第13条　本契約の有効期間は、_____年　月　日から_____年　月　日までとする。ただし、この期間は、甲及び乙の書面による合意によって変更することができる。２　前項の規定にかかわらず、本契約が期...

秘密保持契約書

専属的合意管轄
第12条　本契約に関する訴訟については、＿＿地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

秘密保持契約書

協議事項
第11条　本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。...

秘密保持契約書

解除
第10条　甲及び乙は、相手方が本契約の条項の一に違背したときは、相手方への書面の通知をもって、本契約を解除することができる。２　甲及び乙は、前項に基づき本契約を解除したか否かを問わず、相手方が本契約...

秘密保持契約書

発明等の取扱
第９条　甲又は乙は、本検討の過程で発明、考案又は意匠の創作（以下「発明等」という。）をなしたときは、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。当該発明等にかかる特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権...

秘密保持契約書

情報・資料の返却等
第８条　甲及び乙は、次の各号の一に該当するときは、相手方の選択に従い、直ちに秘密情報（以下、本条においては複製物も含む）を相手方に返却し、又は自己の責任において破棄もしくは消去しなければならない。 (...

秘密保持契約書

法令に基づく開示命令の場合の特例
第７条　甲及び乙は、秘密情報につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。 (1)...

秘密保持契約書

従業員等への開示・提供の制限
第６条　甲は、本検討に携わる自己の役員及び従業員以外の者に秘密情報を開示・提供してはならない。乙は、本検討に携わる自己の役員及び従業員以外の者に秘密情報を開示・提供してはならない。...

秘密保持契約書

秘密保持義務
第５条　甲及び乙は、秘密情報につき、秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾を得ることなく、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。 (1)第三者に開示・漏洩すること。 (2...

秘密保持契約書

秘密情報
第４条　本契約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報及び資料のうち、次の各号の一に該当するものをいう。（1）　書面、試料又はサンプル等の有体物により開示・提供される場合は、秘密である...

秘密保持契約書

担当者
第３条　甲及び乙は下記に記載の者で本検討を行うものとし、追加・変更を行う場合は、事前に相手方に書面で承諾を得るものとする。（１）甲　＿＿　＿＿（２）乙　＿＿　＿＿...

秘密保持契約書

本検討後の協力
第２条　本検討の結果、甲乙間で協力を行うことが有益であるとの合意が得られた場合、その具体的方法については、甲及び乙が別途協議して決定する。...