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業務委託契約書
研究成果の公表
第１７条　甲は乙と協議のうえ、本事業の目的及び広報のため必要な範囲で、委託研究の実施により生じた成果物等を公開することができる。...

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業務委託契約書
不正等に対する措置
第１６条　乙は、本契約に違反し、又は本契約の履行に関し不正、不当の行為があった場合これらの疑いのある場合を含む。には、速やかに調査を実施し、その結果を甲に報告するものとする。 ２　前項の調査の結果に基...

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業務委託契約書
賠償責任
第１５条　乙は、委託研究の実施により、故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負わなければならない。...

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業務委託契約書
法令等の遵守)
第１４条　乙は、委託研究を実施するにあたり、法令及び指針等を遵守しなければならない。...

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業務委託契約書
知的財産権の実施等及び対価の帰属
第１３条　乙は、甲の同意を得て、知的財産権の実施又は利用について、当該実施権若しくは当該利用権の設定若しくは許諾その他必要な行為を第三者に設定又は許諾することができる。 ２　前項の規定により、実施権等...

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業務委託契約書
出願等手続き及び経費の負担
第１２条　乙は、前条の知的財産権に係る出願、登録又は申請に関する手続きを行い、その取得及び維持に要する経費を負担する。...

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業務委託契約書
知的財産権の帰属
第１１条　委託研究の成果に係る知的財産権は、乙に帰属するものとする。 ２　乙は、当該委託研究に携わった乙に所属する研究者乙以外の機関に所属する研究者を含む。が行った研究から生じた知的財産権を、当該研究...

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業務委託契約書
委託費により取得した設備等の帰属
第１０条　乙が、委託研究を実施するため委託費により取得した設備等は、乙に帰属するものとする。...

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業務委託契約書
契約の解除
第９条 甲は、次に掲げる場合には本契約を解除することができる。 一　本契約に違反し、又は本契約の履行に関し不正、不当の行為があったことにより、当該委託研究の目的達成が不可能となったとき 二　天災地変そ...

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業務委託契約書
研究実施計画の変更
第８条　乙は、研究実施計画を変更しようとするときは、事前に甲の承認を受けなければならない。 ただし、本事業の目的に影響を与えない程度の軽微な変更については、この限りではない。 ２　甲は、前項の規定によ...

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業務委託契約書
実績報告・委託費支出報告
第７条　乙は、委託研究の完了後、甲が指定した期日までに、委託業務実績報告書及び委託費支出報告書を甲に提出しなければならない。 ２　前項に基づく精算の結果、委託費に残金がある場合には、乙はその金額を甲に...

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業務委託契約書
調査
第６条　甲は、本事業の業務遂行上、必要があると認めたときは、乙に委託研究の実施状況、委託費の使途その他の事項について報告を求め、所要の実地調査をできるものとし、乙はこれに協力しなければならない。...

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業務委託契約書
帳簿の記載等
第５条　乙は、委託研究の経理状況を明らかにするため、乙における会計規程等の定めるところにより研究実施計画書毎に帳簿を備え、収支状況を記載するとともにその支出を証する書類を整理し、委託研究完了年度の翌年...

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業務委託契約書
委託費の支払
第４条　甲は、乙の請求に基づき、委託費の全部を前払いするものとする。 ２　乙は、前項の委託費を請求するときは、請求書を甲に提出するものとする。...

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業務委託契約書
委託費の額
第３条　甲は、乙に対し、金●●円消費税及び地方消費税を含む。の委託費を負担するものとする。...

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業務委託契約書
委託研究の実施
第２条　乙は、研究実施計画書に記載されたところに従い、委託研究を実施しなければならない。なお、当該研究実施計画書が変更された場合においても同様とする。...

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業務委託契約書
契約の目的
第１条　甲は、乙に対し、次のとおり研究の実施を委託する。 １委託研究の題目 「異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業」
研究テーマ領域名を記載
以下「委託研究」という。 ２委託...

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コンサルタント業務委託契約書
合意管轄
第７条　甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。...

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コンサルタント業務委託契約書
協議
第６条　本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ、これを決定する。...

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コンサルタント業務委託契約書
契約期間
第５条　本契約の有効期間は、●年●月●日から●年●月●日までの１年間とする。 ２　ただし、期間満了の１カ月前までに、甲乙の双方から何ら意思表示のされないときは、本契約は期間満了の翌日から自動的に１年...

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