検索結果：1804件
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業務委託契約書
履行遅延金
第３８条　乙は、乙の責に帰すべき事由により実績報告書及び成果報告書をそれぞれの提出期日に遅延して提出したときは、それぞれの期日の翌日から履行の日までの日数に、契約金額の千分の一を乗じた金額を、甲に支払...

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業務委託契約書
不正行為に対する措置
第３７条　甲は、乙が本契約に関して不正等の行為を行った疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部監査を指示し、その結果を文書で甲に報告させることができるものとする。 ２　甲は、前項の報告を受けたとき...

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業務委託契約書
危険負担等
第３６条　第３３条の規定によって本契約が解除されたことにより、乙が委託業務の全部又は一部を完了できないときは、甲はその解除により完了できない委託業務以下「解除部分」という。に係る経費の支払義務を免れる...

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業務委託契約書
不測の事態により委託業務の実施が不可能な場合の措置
第３５条　日本国政府の予算又は方針の重大な変更、乙の属する国の方針の重大な変更、その他本契約締結の際予測することのできない事由であって、甲乙いずれの責にも帰すことのできないものにより委託業務の実施が不...

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業務委託契約書
乙の解除権
第３４条　乙は、甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反し、その結果委託業務の実施が不可能又は著しく困難となったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。...

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業務委託契約書
甲の解除権
第３３条　甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。 (2) 乙の...

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業務委託契約書
通知の発効
第３２条　甲から乙に対する文書の通知は甲の発信の日から、乙から甲に対する文書の通知は甲の受信の日からそれぞれ効力を有するものとする。...

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業務委託契約書
ノウハウの指定
第３１条　甲は、成果報告書に記載された委託業務の成果に係る産業財産権等の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能で財産的価値があるものについて、乙からの申し出に基づき甲乙協議のうえ指定し、その旨...

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業務委託契約書
成果報告書の提出
第３０条　乙は、委託業務の完了した日の翌日から３０日以内に、様式第９による委託業務成果報告書以下「成果報告書」という。及び成果報告書の電子ファイル化したものを、甲に提出しなければならない。 ２　成果報...

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業務委託契約書
技術研究組合に係る読替え
第２９条　乙が鉱工業技術研究組合法昭和３６年法律第８１号に基づく技術研究組合以下「組合」という。であって、発明等に係る知的財産権が、発明等を行った者から権利の承継をした当該組合構成員に帰属する旨を定め...

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業務委託契約書
知的財産権の実施
第２８条　乙は、委託業務により生じた知的財産権を自ら利用したとき及び第三者に知的財産権を利用許諾したときは、甲に対して様式第７による知的財産権利用届出書を遅滞なく提出するものとする。...

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業務委託契約書
出願後の維持管理
第２７条　乙は、委託業務により生じた産業財産権等の出願を行った後の状況については、様式第６による産業財産権等出願後状況通知書２通正１通、副１通を甲に提出するものとする。...

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業務委託契約書
出願の通知
第２６条　乙は、委託業務により生じた産業財産権の出願を行ったときは、甲に対し様式第５による産業財産権出願通知書２通正１通、副１通を出願番号通知若しくは設定登録の申請受付番号通知の受領後又は出願の日の後...

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業務委託契約書
知的財産権の帰属
第２５条　乙が委託業務を実施することにより特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権及び育成者権以下「産業財産権」という。及びプログラム等の著作物の著作権以下「プログラム等の著作権」という。の対象とな...

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業務委託契約書
瑕疵の補修等
第２４条　甲は、委託期間の中途又は終了後のいずれの場合においても、本契約に関する報告の内容が実施計画書と著しく異なると認めたときは、報告書の内容のうち瑕疵のある部分について、乙の負担による補修、取替又...

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業務委託契約書
過払金等の返還
第２３条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲の請求により、既に概算払を受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分以下「過払金」という。を甲に返還しなければならない。 (1) 概算払の額が...

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業務委託契約書
支払遅延利息
第２２条　甲は、約定期間内に確定額を乙に支払わないときは、未払金額に対して約定期間満了の日の翌日から甲の取引銀行において支払手続をとった日までの日数に応じ、年３．６％の割合により計算した金額を遅延利息...

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業務委託契約書
相殺
第２１条　甲は、乙が甲に支払うべき金銭債務があるときは、本契約に基づき乙に支払うべき金額と当該債務の対等額について相殺することができるものとする。...

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業務委託契約書
確定額の請求及び支払
第２０条　乙は、前条第１項の通知を受けたときは、様式第２による支払請求書により前条第１項の規定により確定した額以下「確定額」という。を甲に請求するものとする。ただし、既に第１６条に規定する概算払を受け...

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業務委託契約書
甲が支払うべき額の確定
第１９条　甲は、前条第１項の検査の結果、委託業務の実施に要した経費が本契約の内容に適合すると認めたときは、委託業務の実施に要した経費の額と契約金額とのいずれか低い額を甲が支払うべき額として確定し、乙に...

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